営業の原価管理・粗利管理のやり方|見積の段階で利益を見える化する方法

目次

はじめに:売上はあるのに、利益が残らない理由

売上は伸びているのに、思ったほど利益が残らない。営業の現場では、そんなことが起きます。原因の一つは、見積を出す段階で原価(仕入れ値)を確認していないことです。

受注してから原価を確認すると、すでに価格をお客様と約束した後で、価格や条件を見直せません。見積を出す前に粗利を確認できれば、このようなことを防げます。

私自身、原価まで管理できる手頃なソフトを探したことがあります。しかし、見つかるのは非常に高価なものや、高いカスタマイズ費用を払わないと実現できないものが中心で、既存のままで原価管理ができるソフトは、検索してもなかなか出てきませんでした。

この記事では、原価・粗利の基本と、見積の段階で利益を確認する手順を紹介します。Excelでも始められる形です。

まず基本:原価・粗利・粗利率の違い

粗利率は「売上」に対する粗利の割合です。原価に対する割合ではありません。ここを取り違えると、思ったより利益が少なくなります。

用語意味計算式
売上(販売金額)お客様に請求する金額(税抜)販売価格 × 数量
原価仕入れや外注にかかった費用原価 × 数量
粗利(粗利額)売上から原価を引いた金額売上 − 原価
粗利率売上に占める粗利の割合粗利 ÷ 売上 × 100

粗利は、人件費や家賃などの管理費を引く前の利益です。最終的な「利益」とは違う点に注意してください。

数字で確認する

原価7,000円の商品、10個を売る例です。

販売単価売上原価粗利粗利率
10,000円100,000円70,000円30,000円30.0%
9,100円(原価に30%を乗せた場合)91,000円70,000円21,000円23.1%

「原価に30%を乗せれば粗利率30%」と誤解しやすいですが、実際は23.1%になります。粗利率30%を確保したい場合は、原価を (1 − 0.3)で割って販売単価を決めます。この例では 7,000 ÷ 0.7 = 10,000円 です。

やり方:見積を出す前に粗利を確認する6ステップ

流れはシンプルです。見積の段階で「原価を入れて、粗利を見てから、価格を決める」順番にします。

  1. 見積の明細ごとに原価を決める:仕入れ値、外注費、送料など、その明細にかかる費用を入れます。
  2. 販売価格を入れる前に、原価を確認する:価格を先に決めると、原価を見ることが後回しになります。
  3. 明細ごとに粗利と粗利率を計算する:Excelでは、粗利は「販売金額−原価金額」、粗利率は「粗利÷販売金額」を数式にしておきます。
  4. 見積全体の粗利率を確認する:社内で「これ以下は出さない」という粗利率の下限を決めておくと、判断がそろいます。
  5. 値引きをするときは、値引き後の粗利率を見直す:値引きはそのまま粗利の減少になります。
  6. お客様に出す見積書には、原価を載せない:社内用と提出用を分けて管理します。

値引きの影響は、数字で見ると分かりやすくなります。先ほどの例(原価7,000円・10個)で、販売単価10,000円から 5% 値引きして 9,500円にすると、粗利は 25,000円、粗利率は26.3%になります。値引きは5%ですが、粗利は約17%減ります。

原価・粗利の管理を、仕組みで楽に

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原価管理でつまずきやすい4つのポイント

仕組みを作っても、運用で崩れやすいところがあります。事前に知っておくと対策しやすくなります。

1. 原価が古いまま更新されない

仕入れ価格は変わります。原価の元データが古いと、粗利の計算そのものがずれます。

  • 原価を見直す頻度(例:四半期ごと)を決める
  • 見積を作った時点の原価を、見積と一緒に残しておく

2. 見積と実績がずれる

見積時点の粗利と、受注後に実際にかかった原価が一致しないことはよくあります。見積で終わらせず、受注後に実績で見直す流れまで作っておくと、次の見積の精度が上がります。

3. 値引きの判断基準がない

「粗利率が何%を下回る場合は承認が必要」のように、下限ルールを決めておくと、その場の判断に頼らずに済みます。ルールがなければ、値引きは担当者の感覚で決まってしまいます。

4. 原価が提出用の見積書に載ってしまう

社内用の原価と、お客様に出す見積書は分けて管理する必要があります。同じ表で管理していると、提出用に整える手間が増え、誤って原価が見える形で送ってしまうリスクもあります。

Deal-oneで原価・粗利を管理する場合

Deal-one(ディールワン)は、見積から受注・請求までを一つの流れで管理できる営業管理システムです。この記事で解説した考え方を、次の機能でそのまま使えます。

やりたいことDeal-oneでの管理
見積の段階で粗利を確認したい明細ごとに原価を入力すると、粗利額・粗利率が自動で計算される
見込と実績を比べたい商談画面で、見込金額と実績金額(請求書から自動計算)を確認できる
見込と実績のズレに気づきたい金額が一致しない場合に警告が表示される
原価をお客様に見せたくない提出用の見積書には原価を表示しない
原価割れの価格に気づきたい作成・編集画面で、販売価格が原価を下回ると赤字で「原価を下回っています」、同額だと「原価と同額です」と表示される(提出用の見積書には表示されない)

価格は、初期費用が0円、ユーザー1人あたり月額2,480円です。初回1ヶ月は無料でお試しいただけます。まずは実際の見積を1件入力して、粗利がどう表示されるかを確かめてみてください。

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まとめ

原価管理の要点は、見積の段階で粗利を見える化することです。

  • 売上ではなく、粗利額と粗利率で判断する
  • 明細ごとに原価を持ち、粗利率の下限ルールを決めておく
  • 受注後は実績と見積を比べ、原価を更新する

表計算で始めても構いませんが、件数が増えると管理が追いつかなくなります。見積・受注・請求をつなげて管理したい場合は、Deal-oneを試してみてください。無料で試してみる(初回1ヶ月無料) / Deal-oneの紹介ページ

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